以下、特に注意すべき点をご紹介いたします。

▼治療費

交通事故では、相手方損保が立て替えて支払っていることがほとんどです。

症状固定の時期について争いがある場合には、

どの時点までは相手方が治療費として認めているのかを注意してチェックしましょう。

▼入院雑費

損保の提示は１日１１００円であることが多いですが、

交通事故の裁判基準としては１日１５００円程度となります。

金額の差としては大きくありませんが、

「適正な賠償額」という点からは見過ごせない差になりますので注意しましょう。

▼交通費

きちんと項目が上がっていますか？

病院までの交通費の明細書を相手方損保に提出していないと

平気で０円提示されてしまうので注意しましょう。

なお、自動車を利用した場合、

損保の提示は１キロ１５円で提示がされると思いますが、

これは裁判上の基準と一緒です。

▼その他費用

交通事故でケガをしたことにより購入した器具などはありませんか？

購入の際に保険会社に話をしているので、

すでに損保が立て替え済みの事も多いですが、

漏れがないかちゃんとチェックしましょう。

▼休業損害

交通事故のケガによる治療のため仕事を休んだ場合に出る項目です。

サラリーマンやＯＬの方は会社が証明書を出してくれるから問題ありませんが、

特に主婦の方は気を付けてください。

１日５７００円という自賠責基準で計算されていませんか？

休業の日数が不当に短くなっていませんか？

そもそも家事労働が評価の対象となっていますか？ 

▼傷害慰謝料・通院慰謝料

交通事故でケガをして入院や通院をしたことに対する慰謝料です。

私はこれまでたくさんの損保の提示を見てきましたが、

この傷害慰謝料・通院慰謝料が裁判基準で提示されている件は、

１件も見たことがありません。

むしろ裁判基準からは遠くかけ離れた数字であることがほとんどです。

チャックポイントは以下の２点。

・１日４２００円で計算されていませんか？

・弊社基準などという相手方損保の基準で勝手に計算されていませんか？

具体的にみなさんのケースでの

傷害慰謝料は無料相談の際にお話しいたします。

▼後遺傷害慰謝料

こちらは交通事故のケガにより後遺障害等級が認定された場合に認められる項目です。

裁判基準では、例えば１４級なら１１０万円、１２級なら２９０万円などとなっています

（以下の項目をご覧ください）。

ところが、この項目も損保の提示は恐ろしいほど低いです。

全体的に「慰謝料」という項目については、

相手方損保はとても冷淡ですので、注意が必要です。

▼逸失利益

交通事故のケガにより症状固定後も収入の減少が見込まれるため付く項目です。

基礎収入額（前年の収入）に労働能力喪失率（等級により決まります）と

労働能力喪失期間（どのくらいの期間影響がでるか）のライプニッツ係数をかけて算出されます。

損保の提示の中には、

このうちの労働能力喪失期間をやたらと短くしているものが数多くあります。

１４級のムチ打ちなどを除いて、

就労可能年齢とされている６７歳までちゃんと認められているかどうかのチェックが必要です。

▼過失割合

事故についてのこちら側の落ち度です。

事故状況からして不自然な数字になっていないですか？

以上、交通事故で後遺障害等級が付いた場合のチェックポイントを簡単にあげましたが、

同じ交通事故はありませんので、個別具体的なアドバイスこそが必要です。

一人でインターネットでいろいろ調べるだけなく、

どうぞお気軽に名古屋駅の弁護士・交通事故の無料相談をご利用ください。

上記の項目のうち、特に後遺障害等級が付いた件での、

「後遺傷害慰謝料」の金額については注意が必要です。

ご参考までに、

「民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準（いわゆる「赤本」）」での

後遺障害慰謝料の裁判基準の金額をご紹介しておきます。

• 　１級　２８００万円
• 　２級　２３７０万円
• 　３級　１９９０万円
• 　４級　１６７０万円
• 　５級　１４００万円
• 　６級　１１８０万円
• 　７級　１０００万円
• 　８級　　８３０万円
• 　９級　　６９０万円
• １０級　　５５０万円
• １１級　　４２０万円
• １２級　　２９０万円
• １３級　　１８０万円
• １４級　　１１０万円

以上の通りとなっております。

みなさんに提示された金額は、

上記の金額と比較していかがでしょうか？

もし大幅に低い場合には、

示談交渉を弁護士にご依頼されることも含めてご検討下さい。

交通事故で亡くなった方の死亡慰謝料については、

亡くなった方ご本人、亡くなられた方の相続人や一定範囲の親族にも

慰謝料が認められています（民法７１０条、７１１条）。

赤い本では、

死亡慰謝料の基準について、

次のように定めています

（上記のご本人の分と親族の方の分の合計額です）。

• 一家の支柱の方が亡くなられた場合　　２８００万円
• 母親、配偶者の方の場合　　　　　　　２４００万円
• その他の方の場合　　　２０００万円～２２００万円

裁判例では

当然上記基準と若干上下することがございますが、

基本は上記金額が基準となります。

相手方保険会社からみなさんへの提示金額は

きちんと数字が上がっていますでしょうか？

このほか、ご不明な点がございましたら、

名古屋駅の弁護士・交通事故の無料相談の際に

お尋ねください。

▼「過失相殺」とは、

交通事故が発生したことについて被害者側にも落ち度がある場合、

損害賠償額から被害者の落ち度の分だけ金額を減らすというものです。

青信号で横断歩道を歩行中の場合や追突事故などのケースを除き、

多くの件では加害者側の保険会社がこの「過失相殺」を主張します。

過失割合については、

どのような事故態様かということについて基本的な割合が決まり、

事故の時間帯や被害者の年齢、事故発生場所の状況などにより

割合を修正していくことになります。

事故の態様については、

現場を調べた警察の「実況見分調書」などをもとに判断していきます。

▼「損益相殺」とは、

事故に遭ったことについて被害者が給付を受けた場合、

相手方から支払ってもらう賠償額からその分を控除しようというものです。

損益相殺の対象となるのは、

すでに被害者が受け取った自賠責からの損害賠償額や

給付が確定した労災保険金などで、

死亡事故の場合の生命保険金や事故によって失業した場合の失業保険などは

損益相殺の対象とはなりません。