交通事故・示談交渉のスピード解決は、名古屋駅の弁護士にお任せ下さい

■交通事故・サインの前に確認して下さい!

 

交通事故の加害者側の損害保険会社からの金額提示があった方。

 

その書類をきちんと分析しましたでしょうか?

 

交通事故の損害賠償請求は、示談書や同意書に一度サインしてしまうと、その後で、「もっともらえるはずでは?」と思っても、追加で金額を支払ってもらうことはできません。

 

つまり、交通事故の被害者の側で、金額が適正か否かを検討できるのは、相手方損害保険会社からの金額提示があった後、サインする前のとても短い時間なのです。

 

手遅れになる前に、まずは、相手方損害保険会社の金額提示書類に書かれている各項目の意味を知って頂きたいと思います。

 

もちろん当事務所にご相談にお越しいただいた際にも、弁護士が直接みなさんに詳しくご説明差し上げますので、どうぞご安心ください。 

 

■交通事故の損害項目

交通事故で被害にあった場合、

加害者に対して請求できるのは、以下の4つの項目です。

 

①積極損害

ケガの治療費や入通院に要した交通費、入院雑費など、交通事故にあったことにより出費をせざるを得なくなった損害のことです。

 

②消極損害

休業損害や後遺障害が残った場合の逸失利益など、交通事故にあったことにより本来得られたはずの利益が得られなくなったことによる損害のことです。

 

③慰謝料

入通院したことによる慰謝料と後遺障害等級がついた場合の後遺障害慰謝料の2つがあります。

 

④遅延損害金など

「遅延損害金」というのは、交通事故の損害賠償金には、民法上、交通事故の日から年5%の割合による遅延損害金が発生するというものです。

 

 

それでは、各項目ごとに詳しくご説明いたします。

 

■積極損害の項目(交通事故)

① 治療費

入院にかかった費用、病院などへの通院にかかった費用のことです。

通常は、加害者側の損害保険会社が被害者に代わって立て替えて支払っています。

 

② 入通院交通費

病院へいく際にかかった交通費のことです。

電車の場合は実費が、車の場合は移動1キロ当たり15円が通常支払われます。

 

③ 入院雑費

入院した際にかかる諸費用のことです。

保険会社の提示では1100円~1200円程度ですが、

裁判基準では、1日1400円~1600円ほどです。

 

④ 付添看護費

入院中、医師が付添看護が必要と判断した場合(証明書などが発行されます)、損害の項目として認められるものです。

また、通院についても付添費用が認められる場合もあります。

 

⑤ 将来看護費

重い障害が残った場合、平均余命までの間認められるものです。

どのような障害が残ったのか、どのような介護がどの程度必要かなどにより金額が決まります。

 

⑥ 装具費など

義足や車椅子などの購入費用です。

 

⑦ その他

自宅の改造費や子どもの保育費なども認められる場合もあります。

 

⑧ 弁護士費用

裁判にした場合、請求が認められた額の10%(高額な場合は5%)が認められます。

実際に弁護士に払った金額でなく、あくまで「弁護士費用」という名目の項目ですので、お間違えにならないようにしてください。

 

 

■消極損害の項目(交通事故)

①休業損害

交通事故によるケガの治療のため、会社や事業を休んだ場合の損害です。

給与所得者は事故前の給与額、事業主の場合には前年の確定申告額、家事従事者(主婦)は、女子の平均賃金の額が算定の基礎の額となるのが原則です。

 

②逸失利益

後遺障害等級の認定を受け、将来の労働能力が喪失して将来の収入が減ってしまう場合、その損失分のことを「逸失利益」と言います。

等級によって、喪失率が決まっていて、定型的に判断されるのが原則です。

ただし、醜状傷害など収入に直結しない後遺障害については、逸失利益の発生そのものが争われるケースがあります。

■交通事故の慰謝料

①入通院慰謝料

入院や通院をしたことについての精神的苦痛に対する慰謝料です。

入通院の期間によって決まります。

 

②後遺障害慰謝料

こちらは、後遺障害等級の認定を受けた場合、後遺障害が残ったことについての精神的苦痛に対する慰謝料です。

後遺障害の等級の認定を受けた場合のみ、等級に応じて金額が算出されます。

 

③死亡慰謝料

 交通事故の被害者の方が、亡くなられてしまった場合に認められる慰謝料です。

この慰謝料は相続の対象になりますので、交通事故の被害者の方のご遺族が、加害者側の損害保険会社に対して請求する形になります。

 

※この他、重度の後遺障害が残ってしまった場合や交通死亡事故の場合は、近親者の方固有の慰謝料の請求を認められるケースもあります。

 

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